登録・有資格者

技術士(応用理学部門:地質)   2名

科学技術に関する高等な専門的応用能力を必要とする事項について計画、設計、分析、試験、評価、またはこれらの指導業務にあたる資格です。試験は非常に難しく、日本の5大国家資格の一つともいわれ、建設コンサルタントとして取得が望まれる資格の筆頭にあげられます。
(解説)
技術士法(昭和32年制定)は昭和58年に改正され、従来の技術士本試験は技術士第二次試験とその名称を変えました。予備試験もまた廃止されて、新たに技術士補を目的とする技術士第一次試験の制度ができました。同時に技術士に関する試験・登録などの業務は、すべて科学技術庁から(社)日本技術士会に委託されるように変わりました。
技術士法が改正され、色々な点が変わっても、技術士になるためには技術士第二次試験(筆記・口頭)、技術士補となるには技術士第一次試験(筆記)にそれぞれ合格して登録しなければなりません。
技術士制度が日本に誕生してから、すでに30余年を経過しています。色々な経緯はありましたが、現在、技術士は日本の5大国家資格の一つともいわれるようにまでなり、かつ、権威あるものになっています。もちろんいまの低成長下の厳しい経済情勢を反映して、技術士にはその評価が高まるにつれ、いっそうのレベルアップやパワーの拡大を求められています。

技術士(建設部門:土質及び基礎) 1名

地質調査技士        7名

平成8年5月10日 (社)全国地質調査業協会連合会
1. 「地質調査技士」は、地質調査業務のうち、現場でボーリングや各種計測・試験を行う技術者の技術水準の向上と人格の陶冶を目的として、昭和41年に(社)全国地質調査業協会連合会(以下「全地連」という。)が創設した資格である。
2. 資格創設の目的は、現場での調査・計測業務から得られる情報が地質調査の第1次情報で、地盤を判定する最も重要で基礎的なデータとなるものであり、もし、ここに間違いが生ずれば、地質調査そのものの成果が間違いとなることから、一定の技術水準を持ち、かつ、地中の不可視部分を対象とすることから、人格的に信頼に足る技術者がこれらに従事する必要があったからである。
3. そして、地質調査業務の成果が建設生産物の安全で効率的な施行に極めて大きな影響をもつことから、全地連では、業界自らを律するために、資格制度の導入を決定したのである。
4. 全地連では、試験制度の運営にあたっては、その当初から、官界や学会の第一級の研究者・技術者に検定委員に就任して戴き、制度の客観・中立の維持に努めてきた。
5. 昭和40年代後半の頃より、発注機関の一部が仕様書等において、資格の活用を始めたが、これも各発注機関の自主的な判断であり、業界側から特に要請したわけではなかった。しかし、このような動きは、結果として「地質調査技士」の取得にして強いインセンティブを与えることとなり、制度の定着に大きく寄与することとなった。
6. 昭和52年に「地質調査業者登録規定」(建設省告示)が制定され、登録に必要な技術要件として「技術管理者」と「現場管理者」が定められた。前者は国家資格として「技術士」で対応することができたが、後者は、該当する国家資格がないため、結果として「地質調査技士」を基礎資格とする方策が取られるに至った。
7. この段階で、業界としては、「地質調査技士」の公的資格化の要望を出したが、法律による新たな国家資格の創設は困難との理由から、昭和59年に至り、経済産業省(旧通商産業省)などで実施例のあった資格制度の大臣認定を「地質調査技士」の試験制度に導入することとなった。
全地連では、この大臣認定化を契機に、試験制度の見直しを図り、登録更新制の導入などの措置を講じた。

測量士           3名

測量士補          5名

RCCM          2名

地質コンサルタント業務において必要とされる「管理技術者」・「照査技術者」として、業務に関する技術上の事項を処理し、または業務成果の照査の任に当たるものです。
(解説)
国土交通省(旧建設省)は個々の建設コンサルタントの業務内容等を公示し、これらの建設コンサルタントを利用する依頼者の便宜に供するとともに、併せて建設コンサルタントの発達助長に質するため昭和39年4月「建設省コンサルタント登録規定」の建設省告示を行った。
この登録規定では、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律184号)第19条3号「土木建設に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者」と規定されているいわゆる広義の建設コンサルタントのうち、主に、土木部門を中心として、それらの工事に関する調査、企画、立案、助言、または、工事の設計、監理の営業を行う者を対象としている。一般的には建設コンサルタントとは、この建設コンサルタント登録規定に基づき登録された者を指している。
建設コンサルタント業務を遂行する場合は、発注者(委託者)の良き技術的パートナーとして委託者の立場に立った倫理を必要とし、純粋に技術的判断に基づき業務を遂行し、委託者にとっての経済的効率性を確保することはもとより、第三者に対し公正性と公平性を有し、原則として当該事業の施行に関して利害関係のない中立・独立の立場を堅持しなければならない。
このような建設コンサルタント業務について、「RCCM」は、建設コンサルタント業務の遂行にあたって「管理技術者」・「照査技術者」として、業務に関する技術的の事項を処理し、または業務成果の照査の任に当たるものであり、日本語では「シビルコンサルティングマネージャー」、英語では「RegisteredCivil Engineering Consulting Manager」と称する。

資格制度の実施
RCCM資格制度は平成3年度より「RCCM資格制度管理委員会」のもとに、(社)建設コンサルタンツ協会が実施しているRCCM資格は民間資格である。

(解説)
RCCM資格制度は平成3年度より新たに創設されたもので、制度の公正、公平性を保持する観点から、学識経験者、発注機関の代表及び建設コンサルタントの代表により構成される資格制度管理委員会のもとに、(社)建設コンサルタンツ協会が実施するものである。

資格制度創設の目的
技術管理者または技術士の指導のもとで建設コンサルタント業務を直接管理する、または照査の責任者となるRCCM資格制度は、建設コンサルタント業務の円滑かつ的確な実施に資するとともに、優秀な技術者が積極的に活用されることによって、建設コンサルタントの技術力の向上がはかられることを目的とするものである。

1級土木施工管理技士     7名

1級さく井技能士       3名

地すべり防止工事士     5名

土壌汚染技術管理者     2名

指定建設業管理技術者    4名